教育費と住宅ローンの両立は可能か？家計シミュレーションで無理のない購入計画を考える

教育費と住宅ローンを両立する基本発想

子どもがいる、またはこれから子どもを持つことを考えている夫婦の家計では、教育費と住宅ローンの支出が長期にわたり並行して発生しやすいです。
住宅ローンは完済までの期間が長く、毎月ほぼ一定の返済が続く一方で、教育費は子どもの成長と進学に合わせて増えていきます。
そのため、共働きかどうか、家計に占める固定費の比率、預貯金の水準などによって、教育費と住宅ローンが家計の中で競合しやすい状況になりがちです。
まずは、この2つの支出が同じ家計から継続して出ていく性質を理解することが重要です。

住宅ローン返済額の目安として、金融機関や公的な資料では、年収に対する年間返済額の割合をおおむね25％前後までに抑えることが望ましいとされています。
一方で、総務省統計局の家計調査などをみると、教育費は子どもの人数や進路によって変動はあるものの、子どもがいる世帯の消費支出の中で一定の割合を占めています。
このため、住宅ローン返済を年収の上限ぎりぎりに設定してしまうと、進学や習いごとの増加に伴い教育費の負担感が急に高まるおそれがあります。
年収に対する住宅ローンと教育費の合計負担を意識し、あらかじめ余裕を持った返済計画を立てることが大切です。

教育費は、幼児期よりもむしろ中学校以降、とりわけ高校や大学への進学期に大きく増える傾向があります。
文部科学省の調査や日本学生支援機構の資料を確認すると、授業料だけでなく、通学費や教材費、課外活動費、さらには進学時の入学金や受験費用など、時期ごとに特徴のある支出が発生しています。
したがって、住宅購入を検討する際には、「子どもが何歳のときに、どの程度の教育費が必要になりそうか」を先に把握したうえで、購入時期や借入額を検討することが重要です。
いつ・いくら教育費がかかるかを見通したうえで、住宅ローンの返済期間や月々の返済額を決めることが、両立を図るうえでの基本的な発想となります。

公的データから見る教育費のピークと全体像

まず、幼稚園から高校までの学習費について、公立と私立で年間負担額に大きな差があることを押さえる必要があります。
文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度では、幼稚園から高校まで全て公立に通った場合の学習費総額は約600万円台、全て私立に通った場合は約1,800万円台と示されており、公立のみの進路と比べて私立のみの進路では負担が約3倍となっています。
また、小学校から高校にかけては、学年が上がるほど塾や習い事など学校外活動費が増える傾向があり、中学・高校段階で教育費の山が高くなる形が一般的です。
このため、進路の組み合わせごとに教育費のピーク時期と金額感を把握し、後述する住宅ローン返済計画と重ねて検討することが重要です。

次に、大学進学後の費用を含めて教育費全体を見てみます。
独立行政法人日本学生支援機構の学生生活調査では、自宅外通学では授業料に加えて住居費や食費が大きくなり、自宅通学と比べて年間の生活費総額が数十万円から100万円以上増える傾向が示されています。
また、国公立大学と私立大学では授業料や入学料の水準が異なり、私立の文系と理系でも学費に差があることが統計から分かります。
このような大学段階の学費・生活費は、高校までの学習費に続く第2の大きなピークとなるため、幼少期からの累計と合わせて長期の家計シミュレーションに組み込む視点が欠かせません。

そこで、公的データをもとに、子どもの人数や公立・私立の組み合わせ別に教育費総額を試算し、家計全体のキャッシュフローに落とし込む方法を考えていきます。
文部科学省の学習費調査による幼稚園から高校までの年間学習費に、日本学生支援機構の学生生活調査をもとにした大学の学費・生活費を加えることで、おおよその総額と支出の時期を把握できます。
さらに、総務省「家計調査」で示されている教育関係費の月別支出の動きも参考にすると、入学金や教材費などが集中する年度初めの負担もイメージしやすくなります。
こうして整理した教育費シミュレーションを、毎年の手取り収入や住宅ローン返済額と並べたキャッシュフロー表に反映させることで、余裕資金や貯蓄可能額の変動を具体的に確認できます。

住宅ローン返済と将来教育費を合わせた家計シミュレーション

住宅ローン返済と教育費を同時に考えるときは、毎年いくら現金が出ていくかを年単位で把握することが大切です。
同じ借入額でも、返済期間が短いと毎月返済は重くなり、長くすると総返済額が増える傾向があります。
また、金利タイプによっても返済額の変動リスクが異なるため、教育費が多くかかる時期と重ならないように検討する必要があります。
まずは現在の年収や貯蓄額を前提に、返済額・金利・返済期間を変えた複数のパターンを比較することが重要です。

次に、ボーナス返済やペアローン、繰上返済といった条件の違いが、教育費との両立にどう影響するかを確認します。
ボーナス返済の割合を高く設定すると、賞与が減少した場合に教育費の積立が難しくなるおそれがあります。
一方で、繰上返済を計画的に行うと総返済額を抑えられ、将来の教育費に回せる余力を確保しやすくなります。
また、ペアローンの場合は、双方の収入変動や育休取得の可能性も織り込んで、返済負担が一方に偏らないかを慎重に確認することが欠かせません。

さらに、出産や入学、車の購入など、家族の大きな支出を「ライフイベント表」として時系列で整理し、住宅ローン返済と重ねて試算します。
具体的には、西暦と家族の年齢、予定されるイベントとその支出額、年間の住宅ローン返済額を一覧にし、年間の収支がどの年に厳しくなるかを把握します。
このとき、教育費は進学パターンごとのシミュレーション結果を用い、複数のケースを比較しておくと安心です。
こうした年次ごとの収支を確認することで、無理のない借入額や返済期間、繰上返済のタイミングを客観的に判断しやすくなります。

教育費と住宅ローンを両立させるための具体的な対策

教育費と住宅ローンを両立させるためには、まず家計全体の固定費を丁寧に洗い出すことが大切です。
居住費や通信費、保険料など毎月必ず発生する支出を一覧にし、削減できる項目がないか確認します。
あわせて、金融広報中央委員会の調査を参考にしながら、手元の預貯金残高と毎月の平均貯蓄額を把握し、教育資金と老後資金、予備資金のどれを優先するか家庭内で整理しておきます。
この優先順位が明確になると、住宅ローン返済額の上限も見えやすくなります。

次に、公的支援を前提にした教育費対策を知っておくと安心です。
こども家庭庁の資料では、児童手当が子どもの年齢に応じて月額で支給されることが示されており、この給付分を学資保険や積立預金に充てることで、無理なく教育資金を形成しやすくなります。
高校段階では授業料を支援する就学支援金制度があり、さらに大学や専門学校では授業料等の減免と給付型奨学金を組み合わせた高等教育の修学支援新制度が用意されています。
これらの制度の対象要件や支給額の水準を確認し、自分たちの世帯が利用できる前提で教育費シミュレーションに組み込むことが重要です。

最後に、教育費と住宅ローンのシミュレーション結果を踏まえて、無理のない住宅購入予算を決めていきます。
文部科学省の子供の学習費調査や日本学生支援機構の学生生活調査から、進学先や通学形態によって必要な教育費の幅が大きいことが分かるため、高いケースと低いケースの両方を織り込んだ複数パターンの家計表を作成しておくと安心です。
そのうえで、教育費が最も多くかかる時期に貯蓄残高が底をつかないか、住宅ローン返済額が家計を圧迫しないかを確認し、返済額を抑えるために物件価格の上限や頭金の比率を調整します。
こうした手順を踏むことで、生活水準を大きく落とさずに教育費と住宅ローンの両立を図りやすくなります。

まとめ

教育費と住宅ローンは、事前に時期と金額をシミュレーションすれば無理なく両立できます。
年収に対する返済負担や、幼稚園から大学までの教育費ピークを把握することで、安心して住宅購入時期や予算を決められます。
また、公的データを使った家計シミュレーションや固定費の見直し、公的支援の活用で将来の不安を大きく減らせます。
当社では、お子さまの進路や家族のライフプランを踏まえた住宅購入のシミュレーションを無料で作成しています。
具体的な数字を見ながら、一緒に無理のない計画を立てていきましょう。
気になる方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。